公共工事を請け負うには、必ず受けなければならない経営事項審査。
年々この審査における要件は厳しくなってきています。

入札に参加するためだけではなく、取引先から提示を求められ取得するケースもあります。全国的に同じ基準で審査が行われるため、自社の信用力ともなり得るためです。

経営事項審査の結果通知書には、有効期限があり、期間が切れないようには毎年継続的に受信する必要がります。

※下記をクリックすると拡大されます。

 注目   ※注意 前年の経営事項審査の結果通知書の有効期限が切れる前に、新しい結果通知書を受領しなければ、公共工事の契約を締結できなくなる可能性があります。上記図のように重複期間ができるよう、余裕を持って申請を行う必要があります。
※大阪府の場合、申請後(補正解消した時)より、結果通知書が届くまで1ヵ月弱(約22日程度)かかります。

経営事項審査結果の公表

経営事項審査の結果については、競争入札参加者の選定手続の透明性向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑制の活用などといった観点により公表されており、誰でも結果通知書を確認できるようになっています。

一般財団法人建設業情報管理センターのホームページ による公表
 

公表されている内容

・公表されている内容は、経営事項審査の結果通知書の内容と同様、総合評定値
 及び完成工事高等の審査項目ごとの数値・ 評点
・有効期間内のもの
・有効期間内に2回受審している場合は、直近のもの

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