平成２８年５月３１日までにとび・土工工事業の許可を取得していた場合は、平成３１年５月３１日までは解体工事を請負うことが可能です。

平成３１年６月１日以降に解体工事（軽微な工事を除く）を請負う場合は、解体工事業の許可を取得しておく必要があります。

会社の商号や役員が変わったり、所在地が変わったりなど、許可申請時の内容に変更が生じた場合、変更届を一定の期間以内に提出しなければなりません。

 平成２８年５月３１日時点において、とび・土工工事業の技術者の要件を満たしていた場合、平成３３年３月３１日まで解体工事業の技術者とみなされます。

平成３３年４月１日以降は、要件が加算されたり資格そのものが解体工事業にそぐわないことから削除されるものがあるため、注意が必要です。

※１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士（土木）、１級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（建築又は躯体）の資格は、平成２８年度以降に取得した場合は、実務経験・講習の受講必要なく、技術者になることができます。

※『とび・土工工事業の許可業者に対する経過措置期間』と『新設 解体工事業の技術者に対する経過措置期間』はそれぞれ期間が異なりますので、ご注意ください。