どれだけ『建設業の許可』がほしい！！と思っていても
誰でもが許可を得ることができるわけではありません。

『建設業の許可』を取得するには、要件がいくつかあります。
その中でも、まず押さえておかなければならない主要な要件が５つ。

まずは、以下の要件があてはまるかどうかをご確認ください。

 ウチはどうやろ・・・

ご不明ば場合、ご自身で判断しかねる場合なども、お気軽にご相談ください。

（１）経営業務の管理責任者（経管）がいること

 適正な建設業の経営を行うために、建設業の経営業務についての以下の経験を有する者が常勤でいることが必要です。

経営業務の管理責任者になりうる人　※いずれかに該当すること

　※平成29年6月30日 b、cの期間要件が7年から6年に短縮されました。

（２）専任の技術者がいること

現場の技術者に対し、施工技術をアドバイスをするなど建設工事の指揮監督を行うために、以下の要件を満たす技術者が常勤でいることがことが必要です。

専任技術者になりうる人

※指定建設業とは
『土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業』の７業種です。

（３）請負契約について、誠実性があること

 許可を受けようとする者が、「法人」の場合は当該法人、その役員（非常勤も含む）、政令で定める使用人（令３条に規定する使用人）が、「個人」の場合はその者、政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

（４）財産的基礎・金銭的信用力があること

（５）許可を受けようとする者が、欠格要件に該当しないこと

 許可を受けようとする者が、「法人」の場合は当該法人、その役員、政令で定める使用人（令３条に規定する使用人）が、「個人」の場合はその者、政令で定める使用人が、以下の欠格事由に該当しないことが必要です。