平成28年6月1日 改正建設業法施行

解体工事業が追加されました!!

*約40年ぶりの改定!!
これまで、どび・土工・コンクリート工事業に含まれて行なわれてきた解体工事については、
独立し、解体工事業として新たに業種が追加されました。 詳しくはコチラ
 

特定建設業許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の金額が引き上げ
られました!!

発注者から直接請負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額が
4000万円以上<建築一式の場合のみ6000万円以上>(税込)となりました。
(従前は、3000万円以上<建築一式は、4500円以上>でした。)
 

専任の現場配置技術者を必要とする建設工事の請負代金額が引き上げられまし
た!!

工事現場ごとに配置が必要な主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが
必要となる重要な建設工事の請負代金額の下限について、3500万円<建築一式
工事は、7000万円>に引き上げられました。
(従前は、3000万円<建築一式は、5000万円>でした。)

 

経営業務管理責任者となる役員に、「執行役員等」が追加になりました!!

現在、申請会社において執行役員である者でも経営業務管理責任者となることがで
きるようになりました。

 

決算終了後4ヶ月以内の届出書類に健康保険等の加入業況が追加されました

新たに加入した場合、廃止した場合、人数に変更が生じた場合には、届け出が必
要となりました。

 

平成28年6月1日 申請書類の様式変更が行われます!!

新たに業種が増えたことに伴う変更を含め、その他にもいくつか様式の変更が行
われました。

   2016.5.28

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